「法人のＪＡＬ売りは何を意味するか」

＜経営再建中の日本航空の株価の低迷が続き、株主の企業が保有株の扱いに苦慮している。三井物産は保有していた普通株のすべて１，１７３万株を2009年４～９月期に売却したことが20日、分かった。日本人観光客の囲い込みを目的に航空会社の株を保有する意味が薄れてきた筆頭株主の東京急行電鉄は売却を検討中だ。＞「日本航空の法人株主が株式売却へ」（２００９年１１月２１日、新聞各紙）
 
浮世の義理でガンジガラメに縛られたはずの守旧派産業が、何を思って持ち合い株を売却するのか？仮に日本航空が破綻しようとも、我が国にエアラインが無くなるわけではない。銀行や商社は、新生ナショナル・フラッグとの付き合いが今後とも続く。新経営陣から「首吊りの足を引っ張る真似を、よくもやってくれたな」との非難を覚悟で。

旧来の大株主が持ち合い株を売った理由として、３年前に日本航空から受けた仕打ちへの意趣返しが挙げられる。日本航空は２００６年６月に公募増資を発表したあと、日本経済新聞社の日経ビジネスを使って大々的に資産圧縮をアピールした。（続きは下記アドレスからご覧下さい）
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

元編集長に対する脅迫事件や元発行人による贈収賄事件を起こすなどとても出版社と思えない事件が相次いだ。それもこれもすべて、選択創業者の飯塚昭男氏没後、湯浅正巳氏が実権を掌握したことから生じたと言われている。飯塚氏が亡くなると実権を取るために湯浅氏は関西の暴力団組長とのパイプを駆使しながら未亡人に対する脅しを繰り返し追放に成功したと言われている。また、元編集長宅へ送られた脅迫文事件にも関与を疑われた。贈収賄事件では、逮捕された元発行人に対し、暴力団組長を使って贈収賄への関与を否定させ、口封じまでさせていたことが裁判で発覚している。

最近では、選択出版と湯浅氏の裏金をプールしているとして麻布十番の老舗フレンチレストランが東京国税局の調査を受けている。このフレンチレストランは湯浅氏が毎日通うフレンチ店として有名で、選択の元編集長からは「湯浅氏個人の飲食代を全て会社支払いにする事は背任横領だ」と指摘されていた。また、側近らにも自らの出自を変えて話し、生い立ちに凄まじいまでのコンプレックスがあると言われている。現在の選択出版は創業家を完全に追放し、湯浅氏本人と次男の次郎氏らに乗っ取られ、経営が行われていると関係者は話す。

そんな湯浅個人会社となった選択出版で新たな内紛から逮捕者が出た。逮捕者は湯浅氏の甥であり選択出版株主の山下佑正氏の知人の男だ。山下氏も自称暴力団を連呼することから選択出版社員からは恐れられている存在だが、そんな山下氏の知人である和歌山県新宮市在住のこの男は、山下氏から選択出版の子会社株を購入していたようだ。ところが最近、湯浅氏との関係で何らかの齟齬を生じたのか、湯浅から一方的に株主と認めないとの連絡を受けたため、その事情説明を受けるために上京したはずだと関係者は話す。男は湯浅正巳氏とのアポイントを取って、先月の１０月２８日に選択出版を訪ねた。会議室で延々待たされていたところへ突然入ってきた愛宕警察署の警察官らによって「建造物侵入罪」で現行犯逮捕された。

関係者によると、男が凶暴な態度や大きな声をあげたことはなかったが・・・・・と突然の逮捕劇に驚く。湯浅氏は暴力団とのパイプを駆使するだけではなく、警視庁幹部への働き掛けも、マスコミとしての凄みを巧みに利かせているのだ。今回の出来事は株券をめぐる会社の内紛であり、世間では日常茶飯事で起きていることだ。本来であれば民事不介入だが、湯浅氏は親しい元警察官僚の内閣調査室長経由で愛宕警察署にプレッシャーを掛けさせ逮捕まで持っていったようだと関係者は話す。この夏、愛宕警察署では暴力団関係者の逮捕絡みで大きな問題を起こしているとの情報もある。今回の逮捕、内紛劇で「選択」の廃刊が現実味を帯びてきた。